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ケーブルテレビ業界の共通ID連携基盤
「“ケーブルID”プラットフォーム」の運用開始

2017.07.20

  • News

   日本デジタル配信株式会社(以下JDS、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:河村 浩)は、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下JCTA、所在地:東京都中央区、理事長:吉崎 正弘)と連携し、業界共通ID連携基盤「ケーブルIDプラットフォーム」の運用を2017年7月に開始しました。

ケーブルID
   「ケーブルIDプラットフォーム」は、地域のケーブルテレビ事業者各社が個別に管理しているお客さまのIDを、業界共通の「ケーブルID」により一元的に管理する「プラットフォーム」です。このプラットフォームは、放送/通信、有線/無線の融合により複雑化が進む「インフラ」と、クラウド化、IP化の進展により、多様化する「サービス・アプリケーション」とをつなぐ重要な結節点となります。JCTAに加盟するケーブルテレビ事業者約370社がこのプラットフォームで一つにまとまることで、全国半数以上の世帯につながるケーブルテレビ事業者のサービスの高度化が進み、全国規模ベースのサービス展開が推進されます。

   ケーブルIDプラットフォーム上で、今年度内に提供するサービスは以下です。

①ケーブルテレビ事業者による携帯電話サービス「ケーブルスマホ」の機能拡充ケーブルスマホ03
(JDS提供サービス)

   ケーブルテレビ事業者が独自に提供する携帯電話サービスと、ケーブルIDプラットフォームが連携し、音声かけ放題サービス等の新たなサービスプランを導入します。


②転居支援サービス転居支援

(JDS提供サービス)

   ケーブルテレビのお客様が転居する際、お客様の承諾を得て、ケーブルテレビ事業者同士がケーブルIDプラットフォームで情報連携することで、お客様の転居先での加入手続きがスムーズになります。


③地方創生に資する「ケーブル・クラウド
ファンディング(ケーブルCF)」サービスケーブルCF

   ケーブルテレビ事業者が、地方創生に資する地域活動の資金を不特定多数の方から調達する取り組みです。JDSが運用するケーブルIDプラットフォームでケーブルテレビ事業者が連携し、地域活動を紹介する映像をケーブルテレビ事業者が作成し、他のケーブルテレビ事業者がテレビ画面のVOD(ビデオオンデマンド)サービス等で資金支援者を募集する仕組みとなります。

   さらに、今後拡大が予想される電子商取引(EC)サービス、地域映像の全国配信サービス、地方創生関連サービス、ヘルスケアサービスなど順次展開していく予定です。また、マイナンバーカードを活用した自治体サービスとの連携も予定しております。

   JDSは、ケーブルIDプラットフォームの開発、運用を行い今後もケーブルテレビ事業者の事業展開を見据えて、総合的にケーブルテレビサービスを支援し、ケーブルテレビ事業者様のサービスに新たな価値を生み出すことをお手伝いできるよう、ケーブル・プラットフォームの構築に向けた具体的な取り組みを実施してまいります。

   本日、この資料は、総務省記者クラブに配布しております。

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