公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者の
総務大臣認定について

日本デジタル配信株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河村 浩、以下JDS）は、本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第１項第６号に規定する総務大臣の認定を受けました。本認定により、JDSは公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として、電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認が可能となり、マイナンバーカードを利用した民間活用サービスの提供が可能となります。

JDSはケーブルテレビ業界が取り組むID連携等においてプラットフォームとしての役割を担うことにより、ケーブルテレビ事業者と連携したマイナンバーカードを利用したクラウド型の民間活用サービス(以下、本サービス)を開始する予定です。具体的には、２０１７年中を目途にマイナンバーカード対応のセットトップボックス等が整備されるのとあわせて、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用して、個人に最適な行政情報の配信や、オンラインショッピング等の各種民間サービスの利用を行うための基盤を提供する予定です。

また、2015年度の実証事業として進めている、「個人番号カードの普及促進のための公的個人認証サービスを活用した先行事例の実現に向けた実証」※１、および「なんとすこやか親子支援事業」（富山県南砺市）※２の公的個人認証についても、本サービスに先駆けて、今回認定を受けたプラットフォームを利用して実施する予定です。

JDSでは、今後とも公的個人認証の民間活用サービスを検討していくとともに、ケーブルテレビ事業者のさらなるサービスの向上に貢献してまいります。

 

資料1　プラットフォーム事業者認定の概要

プラットフォーム事業者認定

プラットフォーム事業者の特例として、民間事業者をまとめて認定することが可能になり、委託する事業者の負荷軽減ができます。