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2023.10.02
日本デジタル配信株式会社
日本デジタル配信株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:高秀憲明、以下 JDS)は、ケーブルテレビ事業者及び業界内外の多様なリソースにJDSが持つプラットフォーム機能を連携・融合させ、地域の映像コンテンツを軸にした情報発信、地域の課題解決、地域共創など地域の活性化に資する活動を『satonoka(さとのか)プロジェクト』と名付け、本年 12 月 1 日(金)より本格始動いたします。
【タグライン、ロゴ】
想い:「郷(さと)の香(かおり)が感じられる」
JDSでは、今後「satonokaプロジェクト」を通じて、ケーブルテレビ事業者、様々な事業者との連携、そして全国各地の自治体、地域の皆さまとの連携を深めながら “地域活性化への取り組み”を推進して参ります。
【プロジェクト組成の道のり】
全国共通の地域の課題(人口減少、少子高齢化、過疎化等)は待ったなしの状況です。日本ケーブルテレビ連盟が策定した「2030ケーブルビジョン」でも、“新たな地域ビジネス領域の開拓と顧客創造”が喫緊の課題とされ、ケーブルテレビ事業者の地域における新たな役割が強く期待されています。このような環境下、JDSでは2023年4月に地域活性化事業本部を組織し、ケーブルテレビ事業者と共にJDSが取り組むべき“新たな地域ビジネス領域の開拓と顧客創造”につき以下の検討を進め、今般、プロジェクトとして本格始動の運びとなりました。
●JDSが運営する『ケーブル4K』では、主に全国のケーブルテレビ事業者が制作した4K番組を調達・編成していますが、自治体、他業種との連携による自主制作番組(過疎化対策、観光誘致等)の制作強化に加え、SNSを通じた若年世代への地域情報の発信を強化。
※ケーブル4Kのコンセプト変更はページ下部のリリースを参照ください
●IP-VODプラットフォーム『みるプラス』は、ケーブルテレビ局のコミュニティチャンネル(コミチャン)番組のアーカイブ配信やライブ配信機能を実装。モバイルアプリUI TOP画面のコミチャンボタンから簡単に遷移可能であり、またLIVE配信機能を実装した事でこれまでリーチが難しかった若年視聴者層や未加入者層へのアプローチも可能とした。
●プラットフォームの高機能化に加えて、リアルイベントとの連携も模索。
本年8月に「放送・配信とリアルイベントの融合」を実現。8月15日に徳島県の「2023阿波おどり」とのコラボイベントを東急歌舞伎町タワー(東京都新宿区)で開催。ケーブルテレビ徳島株式会社(徳島県徳島市、代表取締役社長:梅田真司)との連携で、ケーブル4K、みるプラス、ケーブルテレビ徳島のコミュニティチャンネル、さらに東急歌舞伎町タワーの屋外大型ビジョン「KABUKICHO TOWER VISION」及び館内での同時LIVE配信も実施。加えて東急歌舞伎町タワー前の歌舞伎町シネシティ広場では阿波おどりの体験型イベントを実施し、外国人観光客も含め約10,000名※のお客さまに徳島県と阿波おどりの訴求を図り、大盛況のイベントとなった。
※イベント当日の来場者、および各種配信による視聴者数
【今後の展開】
地域情報を集約するケーブルテレビ事業者が“地域プロデューサー“となり、その地域が今最も伝えたい課題をJDSとの連携で映像コンテンツ化。『satonokaプロジェクト』の持つ様々なソリューション(例:イベントとの組み合わせ、ライブコマース&リアル店舗連携、IP-VODサービスやライブビューイングなど)を通じ、コンテンツの魅力を増幅させて全国へお届けします。
様々な地域課題に合わせた解決事例を積み重ねることで、実現手段の備蓄、コンテンツの充実、さらにはケーブルテレビ事業者の存在意義がより高まり、地域の盛り上げにつながる。『satonoka プロジェクト』に参加することが地域の利益につながること…。この循環を作ることが『satonokaプロジェクト』の狙いです。
JDSは、全国各地域のケーブルテレビ事業者と連携し、このような潮流を日本各地から立ち上げ、日本を地域から盛り上げていくことに貢献してゆきます。
【satonokaプロジェクト 展開マップ】
『satonoka 4K』『satonoka TV』2023年12月1日より放送開始
~satonokaプロジェクト始動に伴い『ケーブル4K』を一新~
日本デジタル配信株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:高秀憲明、以下JDS)は、ケーブルテレビ事業者とJDSが持つプラットフォーム機能を連携・融合させ地域の活性化を促す『satonoka』プロジェクトを本格始動させることに伴い、核となる放送チャンネルである4K専門チャンネル「ケーブル4K」(https://www.cable4k.jp)の基本コンセプトを一新し、新たなチャンネルとして多彩な地域の映像情報を軸とした地域活性化を促進します。
これまでのケーブル4Kは『4Kで彩られたニッポン』をテーマとした、業界統一4K専門チャンネルという位置づけでしたが、今後は、これまでに培った4K放送のノウハウをベースにしつつも、4K映像には固執せず地域の魅力を幅広く届ける映像を編成するなど、より地域に寄り添ったチャンネルとなることをコンセプトとします。具体的には、4Kチャンネルの『satonoka 4K』(さとのか4K)(旧:ケーブル4K)と、新たにHDチャンネルの『satonoka TV』(さとのかてぃーびー)の2チャンネル体制とし、2023年12月1日(金)より、配信を開始します。
【新チャンネル名、ロゴ】
4Kチャンネル
HDチャンネル
『satonoka 4K』『satonoka TV』は、『地域の魅力 つなげる、つながる』をスローガンとして、放送、みるプラス(IPVOD)やSNSを通じて、より多くのケーブルテレビ事業者と結び、より多くの視聴者に届く、ケーブルテレビ業界共通のコンテンツ配信プラットフォームを目指します。また、地域の映像情報のショーケースとして、全国のケーブルテレビ事業者はもちろん、全国各地の自治体や地域の方々に利活用いただける『satonokaプロジェクト』の核となる放送チャンネルとなります。
【コンセプト変更に伴う主な施策】
1.編成強化
『ケーブル4K』は主に全国のケーブルテレビ事業者の制作した、伝統や文化、お祭りやグルメ、美しい景色の4K番組を中心に編成しておりましたが、その編成方針は継続しながら、オリジナル番組やケーブルテレビ事業者の制作した2K番組も編成に取り込み、今まで以上に地域情報発信の番組編成を目指します。
2.配信ラインアップの強化
2023年12月1日から、HDチャンネル放送、コミュニティチャンネルへの番組配信、コミュニティチャンネルでの1チャンネル配信を開始します。またみるプラス(IPVOD)の配信を強化し、より多くのケーブルテレビ事業者にご採用いただき、より多くの視聴者にお届けできるチャンネルを目指します。
3.新たな役割の挑戦
地域コンテンツの発信を核とした、地域活性化事業『satonokaプロジェクト』を推進する放送チャンネルとして、新たな活動を開始致します。
JDSでは、今後もJDSが持つプラットフォームリソースを最大限に活用し “コンテンツを通じた地域活性化への取り組み”を推進し、ケーブルテレビ事業者との連携強化、また様々な事業者との連携を進め、地域の魅力をより多くの方々へ届けられるプラットフォームとしての役割を目指します。
【『ケーブル4K』の現況】
配信ケーブルテレビ事業者数:全国80社 視聴可能世帯数:235万世帯
<ケーブル4Kとは> https://www.cable4k.jp “4Kで彩られたニッポン”
日本デジタル配信株式会社がチャンネル運営を行い、同社とジャパンケーブルキャスト株式会社(東京都千代田区、代表取締役 COO社長業務代行:大熊 茂隆)が映像配信をしている日本初にして、唯一のケーブルテレビ全国共通の4K専門チャンネル。2015年12月開局。全国のケーブル局が制作した4K番組を調達・統一編成し、ケーブル4K採用局へ配信することで、〝地域発!ニッポンの魅力を美しい映像で〟毎日、お届けしている。
<みるプラスとは> https://lp.milplus.jp/
日本デジタル配信株式会社が、アスミック・エース株式会社との共同でケーブルテレビ事業者向けに展開する IP-VOD サービス。地域密着のコミュニティ番組や、最新映画、話題のテレビドラマ・アニメなど、豊富なタイトルがマルチデバイスで楽しめ、番組単位の課金レンタル(TVOD)、月額定額料金の見放題サービス(SVOD)、チャンネルの見逃しサービスなど多彩なラインナップを揃えている。
<日本ケーブルテレビ連盟とは?> https://www.catv-jcta.jp/
有線テレビジョン放送(以下「ケーブルテレビ」という。)の社会的使命にかんがみ、ケーブルテレビ事業(ケーブルテレビに関する事業を含む。以下同じ。)を行う者(以下「ケーブルテレビ事業者」という。)の相互の啓発と協調によりケーブルテレビ倫理の向上を図るとともにケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し及びケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
<2030ケーブルビジョンとは?>
少子高齢化、人口減、グローバル経済における日本の地位低下など、我が国が直面している社会背景の中で、ケーブル事業者が地域社会や住民のため、地域で役に立ち続ける企業であるためにどうすべきか? 持続可能な成長と更なる発展に向けた「2030年のケーブルテレビの在り方」について日本ケーブルテレビ連盟がまとめた提言。2030年のケーブルテレビが担うべきミッションと目指すべき姿に向けて、「放送」「コンテンツ」「ネットワーク」「ワイヤレス」「ケーブルID」「サービス・ビジネス」の6つのテーマでアクションプランを策定するもの。